仕返しムリ⁉パワハラ上司を内部通報したらどうなる⁉会社の対応まとめ

パワハラ内部通報 仕事/労災

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パワハラ(パワーハラスメント)を知っていますか。

大企業では2020年6月1日より通称パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法が適用になります。※中小企業は2022年4月からになります。

とはいっても、「パワハラって何?」という無知なうえにデリカシーがない上司も多いことでしょう。

ええ、ぶん殴ってやりたい気持ち、よくわかります。

ただそんなことをすれば、アナタが暴行罪や傷害罪で逮捕されかねません。合法的に仕返しをやりましょう。

ということで、内部通報しました。

結論からいうと、内部通報しても会社は塩対応でした。

 

今回は、そんな経験者が語るパワハラで上司を内部通報した結果を紹介します。

パワハラ上司を内部通報して、仕返しになるか?ーその後と会社の対応まとめー

コンプライアンス(法令)遵守をうたう企業には、大体、内部通報制度があります。

冒頭に書いたように、現在ではパワハラもコンプライアンス(法令)遵守の大事な要件になってきます。

ただパワハラという精神的なことを外部の人に証明するのは、すごく大変なことです。

ということで、まず一番大事なことから話します。

パワハラを受けた事実を毎日メモ(パワハラ日記)に残しておくこと

何か行動を起こすときに一番大事なことが、事実としてパワハラがあったのかを証明することになります。

内部通報するときも、労災申請するときも、損害賠償請求・慰謝料請求するときも、日付時間場所を記したメモや日記が大事な証明になります。

特に労災申請時と損害賠償請求時には、パワハラを受けた被害者がパワハラの事実を証明しなければなりません。

日記やメモは、そのとき大事な証拠になります。

今時ですからパソコンやスマホにメモや日記を書いている方も多いかと思いますが、労働基準監督署も裁判所もまだアナログです。手書きのメモや日記の方を重要視します。

苦しいかもしれませんが、必ずいつか仕返しをするつもりの方は毎日の日課としてパワハラ日記をつけてください。もし可能なら音声や動画があれば、なお重要な揺るぎない証拠になります。

必ずパワハラ上司は「そんなことは言っていない、やっていない」としらばっくれます。言った言わないやったやっていないの話になりますと、いざ行動を起こしても証明ができず仕返しが難しくなってきます。

日記・メモ・音声・動画こういうものがなければ、どんなひどいパワハラを受けていても証明できませんからなかったことにされる可能性大です。

仕返しをしたいのなら、毎日、詳細に、パワハラ内容を書いておいてください。
録音や録画ができればベストです。

パワハラ上司を内部通報する時の流れ

メモや日記をつけ、録音・録画もあるとします。

これでパワハラの証拠は持っています。

次は、いよいよ本番です。

これより以下でパワハラ上司を内部通報する時の流れを紹介します。

内部通報に電話

いよいよ内部通報することになります。

大手企業などはコンプライアンス重視をうたっていますから、現在かなりの企業には内部通報制度があるかと思います。

内部通報制度は外部の内部通報委託会社を通しているパターンが多いと思います。

上司のパワハラにくわえ、上司の上司に相談したが改善されなかったことも一緒に内部通報しましょう。

この時に毎日つけているパワハラ日記の中から、明らかにパワハラであるエピソードをピックアップして伝えてください。

内部通報は匿名でも実名でもかまわないとなっています。ただ事実確認の段階で誰が通報したかわかります。あとから報復人事や解雇などされる可能性がありますから、実名でやっておいた方が内部通報者保護制度により会社からの報復を防ぐことができます。

内部通報後の流れ

内部通報後の大まかな流れとしては以下のようになります。

1.内部通報委託会社からアナタの通報が

2.本社のコンプライアンス対応部署へ届き

3.アナタの支社や部署の支社長や部長(※支社長や部長がパワハラ該当者なら、さらに上の地位の方)へ連絡され

4.被害者と加害者に事実確認(ヒアリング調査)をし調査結果をまとめる

5.4の結果を本社のコンプライアンス対応部署に調査結果報告

という流れになっています。

内部通報した後はヒアリング以外はアナタ自身は何もすることはありません。ただじっと調査結果を待っておくことになります。

内部通報してパワハラ上司の処分などがあればいいですよね?

内部通報では解決しない

勇気をだして内部通報したことから、少し期待してしまうかもしれません。残念ながら、基本的にパワハラ上司への処分もペナルティもないだろうと思います。

というのも、会社としてはパワハラを認めたくないわけです。

内部通報は内部という言葉のとおり、会社内部で問題を解決しようという取り組みになります。

内部←ここが重要な点になります。

もしパワハラを認めてアナタが精神疾患にでもなったら、損害賠償請求や労災認定をされるかもしれません。会社は損害賠償を払いたくありません。会社は労災申請もされたくありません。

ということで、内部通報後の報告結果は大体こうなります。

業務の一環でありパワハラにはあたらないが、該当者には注意・指導しておく。
以上。

「は???」ってなりますよね。

しかし残念ながら、これがパワハラを内部通報した現実なのです。

内部通報その後の流れ

では内部通報後、何か変化はあるのでしょうか?

配置転換希望なら上司ではなくアナタを移動させることでしょう。

配置転換を希望しないなら我慢が続くことになります。

「それなら意味ないじゃないか!」と思う方もいるでしょう。

ええ、内部通報制度は意味ありません。

こういってしまえば元も子もありませんが内部通報制度が機能している会社ならば、当の昔にパワハラなど起こらない環境になっています。

内部通報制度は労働者のためにあるのではなく、パワハラ防止法対策のため厚労省への、コンプライアンス重視という株主へのポーズに過ぎないのが現実です。

ただ、一応内部通報者保護の大原則がありますから、通報したアナタの不利益になるようなことを会社はできなくなります。

内部通報では何も解決しませんが、内部通報することには意味はあります。

 

まとめ

今回は、パワハラ上司を内部通報したらどうなるかを紹介しました。

実際にやってみてわかりましたが、残念ながら内部通報では加害者の非を認めさせるという意味での仕返しはできません。ただ面倒な人だと思われるだけです。

次のステップとしては、労災申請損害賠償請求になります。

 

 

 

 

 

 

もし内部通報に何らかの意味があるとするなら、内部通報により部署も支社も本社もアナタがパワハラを受けていると主張していることを知ったことになります。わかりやすくいいますと、パワハラがあるのに無いとして何の対応もしないならば全社一丸となってパワハラの実態を隠している状態になり、法律的には安全配慮義務違反になり違法行為になります。

泣き寝入りだけは悔しいところです。内部通報する時は思い切ってやった方が精神面では良いですし、これからの人生の自信に繋がることでしょう。ただ、もし精神的に限界を感じているのなら決して無理はしないでください。精神を病み何もできなくなる前に現在お勤めの会社を辞めた方がいいでしょう。

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